コラム

賃金改善を行う職員を次の3つのグループに分けます。

　　Ａグループ：経験技能のある介護職員

　　Ｂグループ：その他の介護職員

　　Ｃグループ：介護職員以外の職員

グループ分けの手順

（1）事業所ごとに1月当たりの特定処遇改善加算額計算

　　Ａグループから事業所ごとに１名以上、月８万円昇給又は年収４４０万円以上の職員を作る必要があるか確認

　　　８万円未満⇒免除

　　　８万円以上⇒対象者をつくること

（2）３つのグループのうち、どのグループに支払うか決める

　　　例えば、　Ａグループだけ　・　　ＡグループとＢグループ　・　すべてのグループ　等から選択

（3）現行の処遇改善対象者リストの作成

　　　介護福祉士資格保有者・勤務年数・年収を把握

　　　　ＡグループとＢグループは、現行の処遇改善対象者である介護職員を必ずどちらかのグループに入れます。

　　　　常勤又は非常勤は、関係ありません。

（4）Ａグループの勤続年数１０年の条件をどのような条件にすると希望通りの職員に支払えるか。

　　　頑張っている職員に加算金を多く支払いたい。

　　　・前職の勤務年数を含めた条件にする

　　　　　　履歴書（本人の自己申告）で判断するか。

　　　　　　在職証明書の提出を求めるか

　　・自社だけの勤続年数で判断する

　　・勤続年数だけでは、判断が難しいため、社内独自の評価を設けて判断する

（5）専門職、介護職員以外の職員のリスト作成

　　　（Ｃグループが支払い対象外の場合は、作成不要です）

　　　専門職で年収４４０万円を超える職員は、対象外にする

　上記の手順で、支払い対象グループ、対象者に支払う金額を決めた上で、グループごとの配分ルールを満たす必要があります。

事業所の状況により、グループ設定の判断が難しいと思われるケースもあるかと思います。

職員間の不和が起こらないように配慮することが大切です。