の特徴
申請に必要な数値を当システムでは自動で計算し、厚労省の様式への転記も簡単に行えます。基本情報や月々の実績を入力するだけで、自動的に必要なデータが算出され、申請書作成にかかる時間を大幅に削減できます。さらに、法改正にも都度対応しているため、最新の要件に基づいた申請が可能で、申請業務を効率化し、事務負担の軽減が実現できます。
支払要件や制度改正にも柔軟に対応でき、最新の情報を反映させた申請が可能です。当システムでは、要件を一目で確認できる機能があり、入力したデータは自動で算出され、算出根拠として活用できます。そのため、指導時にも正確なデータを提出でき、誤りを防ぎ、安心して申請業務を進めることができます。
介護職員向け処遇改善加算だけでなく、福祉・介護職員向けの加算にも対応しています。これにより、複数のサービスを提供する事業所や、介護と障害福祉を兼務している事業所でも便利に利用できます。当システムでは、異なるサービスに関する要件を一元管理でき、申請作業を効率よく進めることができます。
毎月のデータ入力を通じて、受け取った加算額に対する支払状況を管理できます。これにより、払い残しや払い過ぎを防ぎ、支払いの適正化が実現します。さらに、法定福利費も考慮した計算を行うため、会社の経営負担を抑え、効率的な支払い管理を実現できます。これにより、経営面でも安心して運営を進めることができます。
現在の処遇改善加算制度の始まりは、平成20年度に始まった介護職員処遇改善交付金で、当時は受け取った交付金よりも介護職員に多く賃金を支給する、というシンプルな方法でした。そのため、会社負担の法定福利費は計算しなければならないものの、Excelで集計することは難しくはありませんでした。
平成24年度の制度変更では交付金から加算に組み込まれ、さらに賃金改善方法が多岐に渡るようになり、集計に要するExcelの項目は増えていきました。項目が多いために計算間違いがどうしても起こってしまい、結局電卓を用いてマンパワーで最終確認をしていました。電卓の使用しすぎで腱鞘炎になる方もいたほどでした。
処遇改善加算制度の認知度が上がり、積極的に加算を受け取る事業所も増加しました。介護事業所では集計にまで手が回らず「代理作成して欲しい」と当社に依頼が増えてきたのもこの頃です。書類提出時期には、毎日夜遅くまで残業が続くようになり、日付が変わってしまう日もありました。
平成27年度の制度変更では、年収による比較方法が用いられるようになり、介護職員の年収の差が、処遇改善前後で、受け取った加算額よりも多くなっている事が必要になりました。そうなると、制度を理解して計算式を導き出すことが非常に困難になっていきました。
表面上は、忍耐力と根性で深夜までの残業を乗り切っているように見えましたが、皆の心が疲弊し、私たちから笑顔が消えていきました。この状況を改善し、何とかして笑顔を取り戻すために、私たちは藁にもすがる思いで自動計算が可能なシステムの開発を始めることになりました。
平成29年度にシステムが完成し、入力・集計作業を始めました。集計した数字の計算間違いはなく、申請書・実績報告書に記入するべき数字が自動計算できるようになりました。令和3年度には、申請様式が全国統一となった事を受けて、システムから様式を出力できるようにもなりました。
システムの開発とともに、私たちの働き方は大きく改革され、皆に笑顔が戻りました。このシステムは、当初は自社のために開発したものでしたが、経営理念として「私たちは輝きと笑顔のために一隅を照らす 幸せの総合支援チームとして社会に貢献します」を掲げる合同経営グループの一員として、そして介護サービスに携わる者として、私たちと同様の苦労を重ねていらっしゃる方たちの笑顔のために何かできることはないかと考え、現在のシステム提供をすることになりました。
処遇改善加算管理システム「まにしす」は、「職員が笑顔で働き、輝く未来を描ける職場づくりを支援するシステム」であり、また、私たちは開発者兼利用者として、「進化を続けるシステム」でありたいと考えております。
お申し込み
お申し込み
お問い合わせ