コラム

前回に引き続き、様式作成の後半「様式3-1」についてご説明致します。

様式3-1は様式3-2に入力していただいたデータを基に、自動で計算されるようにできていますので、

いくつか情報を追加入力してください。

２実績報告＜共通＞

			介護職員処遇改善加算		介護職員等特定処遇改善加算
①	令和2年度分の加算の総額		54,637,200	円	19,158,216	円
②	賃金改善所要額（ⅰ－ⅱ）		54,798,780	円	19,173,720	円
	ⅰ）	加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額	342,798,780	円	385,373,720	円
		本年度の賃金の総額（ａ）	359,160,510	円	440,010,920	円
		介護職員処遇改善加算の総額（ｂ）			54,637,200	円
		介護職員等特定処遇改善の総額（ｃ） （その他の職員への支給分を除く）	16,361,730	円
	ⅱ）前年度の賃金の総額【基準額1】【基準額2】		288,000,000	円	366,200,000	円

※『令和2年度実績報告書　様式3-1　記入例』より

○ここで入力いただくのは、

・【基準額1】【基準額2】の入力（2020年度処遇改善計画書にて作成済みです。ご確認ください。）

 

③平均賃金改善額＜特定＞

	賃金改善を実施したグループ	前年度の平均賃金額（月額）【基準額3】		本年度の平均賃金額（月額）	平均賃金改善額	（配分比率）	改善後の賃金が最も高額となった者の賃金（年額）
（Ａ）経験・技能のある介護職員	☑	230,978	円	257,127円	26,149円	（2.04）
（Ｂ）他の介護職員	☑	206,903	円	219,710円	12,807円	（1.00）
（Ｃ）その他の職種	☑	190,114	円	196,144円	6,030円	（0.47）	3,000,000	円

※『令和2年度実績報告書　様式3-1　記入例』より

○ここで入力いただくのは、

・賃金改善を実施した対象グループにチェック

・【基準額3】の入力（2020年度処遇改善計画書にて作成済みです。ご確認ください。）

・（Ｃ）グループのうち、改善後の賃金が最も高額となった職員の賃金額※職員さんの賃金額が4,400,000円をこえている場合には、上限となる「4,400,000円」と入力します。

 

○月額平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞を設定できない事業所があった場合には、必ず該当する項目にチェックをいれてください

 

 

これまでにご説明した内容を入力することで様式は完成します。

しかし、正しく入力しているにも拘らず、「賃金改善所要額が加算の総額を上回らない」、「平均賃金改善額の配分比率が「2：1：0.5」を満たさない」等集計が

上手くいかない場合があります。

これは計画書で作成した「基準額」と比較することが適切ではない場合があるためです。

「職員（人数）が違う」「職員の働き方が変わった」等理由は様々考えられますが、

対処するには計画書の「基準額」を修正することが必要となります。

 

• 基準額の修正について

・「職員数の減少」場合

実績報告をする時点の職員にあわせて、基準額の修正を行ってください。

修正した「基準額」をもって実績報告書の作成を行ってください。

（例）　計画時職員20名と実績報告時職員17名の場合（3名退職した場合）

20人と17人の賃金総額を比較することは適切ではないため、計画時の職員を17人に揃える。

※推計方法については介護保険最新情報Vol.941「令和3年度介護報酬決定に関するQ&A（Vol.1）問22」にて示されておりますのでご参照ください。

 

基準額の修正にあたっては、

介護保険最新情報Vol.993「介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&A」にも記載がございますのでご参照ください。

（※指定権者により判断が異なる場合もございます。最終的な判断は指定権者にご確認ください。）

 

 

令和2年に様式が変更になってから初めての実績報告となります。

これまでの実績報告の計算方法とは大きく異なる部分もございますので、作成の際には十分にご注意ください。