コラム

令和２年度から様式が全国統一様式になった事に伴い、「処遇改善システム」が全国のお客様にご利用頂きやすくなりました。しかし、全国統一様式になったので、今まで必要だった添付書類が不要となり、その分、実地指導が厳しくなるのではないか。職員からは特定処遇改善加算も取得して欲しいと言われるが、特定処遇改善加算は処遇改善加算よりも複雑そうで取得ができていない。等のお声を頂きまして、更に機能をパワーアップして「新処遇改善加算システム」をお届け致します。

 

処遇改善加算

？全国統一様式になったので、今まで必要だった添付書類が必要なくなったが、その分、実地指導が厳しくなるのではないか？

！！「様式の内容」と「様式に入力した数字の根拠」がシステムに残るので、何年後に実地指導があっても安心！

 

特定処遇改善加算

？職員からは、特定処遇改善加算も取得して欲しいと言われるが、特定処遇改善加算は処遇改善加算よりも複雑そうで取得ができていない。

？特定処遇改善加算はＡ・Ｂ・Ｃグループごとの集計が必要なので手間がかかる。

？特定処遇改善加算の賃金改善額をＡ：Ｂ：Ｃ＝２：１：０５にするのは、エクセルでは難しい。

！！システムでは、社員ごとにグループを登録すれば、グループごとの平均値が自動的に計算され、２：１：０．５の比率になっているかどうかは、一目瞭然！なので、特定処遇改善加算取得に挑戦できるようになります。特定処遇改善加算を取得して、職員さんの給与ＵＰをして、定着を目指しましょう。また、２０２１年４月からは、２：１：０．５の比率が緩和されます！

 

処遇改善加算＆特定処遇改善加算

？従来の水準年度の計算方法が変わり、他職種を兼務していない介護職員は年収から簡単に計算できる。けれど、退職者、新入社員、働き方が変わった職員、介護職員以外との兼務の職員の場合は、どう計算していいか分からない。

！！システムでは、前年度の実績データから、「基準額」が自動で計算されますので安心！