コラム

令和8年6月から対象となったサービスの「賃金改善期間」に注意しましょう

令和8年6月から、新たに処遇改善加算を算定できるようになったサービスでの運用で、気を付けておきたいことがあります。
それが、職員さんへの加算の支給開始月です。

■ なぜ注意が必要？

たとえば、これまで別のサービスで加算を算定していた事業所では、
「いつもの流れで他サービスと一緒に支給してしまう」というケースが想定されます。

処遇改善加算は、サービス提供月と実際の支給月が必ずしも同じではありません。
支給のタイミングは、法人ごとに設定している「賃金改善実施期間」によって決まります。

令和8年度の様式では、賃金改善実施期間を記載する箇所がないため、うっかり忘れてしまいそうになりますが、
ここを間違って支給してしまうと、その支給は法人負担になる可能性があります。

■ 賃金改善実施期間ごとの支給の目安

令和8年6月から算定開始となる新しいサービスは、令和8年度の算定期間（サービス提供月）が令和8年6月～令和9年3月の10か月です。
これにあわせて、賃金改善実施期間に応じた支給月は次のようになります。

■ まとめ