2025年、介護現場の転換点。臨時の賃上げ策をどう活かすか

― 国の臨時支援を、確かな処遇改善につなげるために ―

2025年は、介護の現場で働く方々にとって、大きな節目の年になります。
厚生労働省は、補正予算により臨時の賃上げ支援を決定し、幅広い職種を対象に月額アップを可能にする仕組みを整えました。

この新しい支援策は、単なる給与アップではなく、働きやすい職場づくりや人材定着につながる取り組みを同時に後押しする内容です。ここでは、制度の特徴と、事業所がどのように向き合えば良いのかを整理します。

1. 臨時の賃上げ策は「現場全体を底上げする」仕組み

今回の補正予算による賃上げは、国が公開した資料によると、最大月額1万円程度のベースアップを中心に構成されています。
特徴は、介護職だけでなく、支援に関わるさまざまな職種が対象に含まれていることです。
（対象期間:令和７年12月～令和８年５月）

● 介護の現場で働く幅広い人を対象にした支援

• ケアマネジャーや看護職など、これまで賃上げ制度の対象外だった職種にも適用。
• 現場全体の意欲を高め、人材の確保・定着につなげる狙いがある。

● 専門職への追加的な処遇改善

• 介護職員には、さらに上乗せの支援が用意されている。
• 他業種へ流れる人材を減らすための施策として位置づけられている。

● 働きやすい環境づくりへの後押しもセット

• 業務の見直しや職場環境の改善も支援の対象。
• 賃上げと同時に、生産性の向上を図ることで「長く働ける職場」を実現することを目指している。

● 注意点！！

でもここで注意しておきたいのが、

金額の算出方法は例年通り、
「（注）サービスごとに交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給」です。

必ずしも職員全員にこの金額が支払われると確約されたものではございません。
支給方法などについては処遇改善加算同様、きちんと職員に周知しておきましょう。

2. 2025年は制度が動く年。早めの準備が鍵

厚生労働省は、今回の臨時の賃上げについて、将来的に処遇改善加算へ組み込む可能性に触れています。こうした背景から、2025年は制度が段階的に動く年になると見込まれます。

● 手続きのタイミングが重なり負担が増えやすい

• 補助金の申請と、既存制度の管理業務を並行で行う必要がある。
• 「いつ・何を準備するか」を整理しないと、作業の抜け漏れが起きやすい。

● 書類・通知の更新が頻繁に発生する

• Excelなど手作業での管理では対応が追いつかないケースが増える。
• 計算ミスは、返還リスクや賃上げの遅れにつながる可能性がある。

3. 制度変更期を支える「まにしす」の強み

変化の大きい2025年に向けて、処遇改善加算管理システム「まにしす」は、次のような仕組みで事業所をサポートします。

● 最新の制度へ自動で対応

• 新しい通知や様式が発表されるたびに、システム側が迅速に更新。
• 事業所側で「どれが最新か」を判断する負担が減る。

● 将来の制度組み替えにも柔軟

• 今回の賃上げ策が処遇改善に組み込まれても対応できる設計。
• 制度の移行期でもスムーズに使用できる。

● 正確な賃金計算と実績管理

• 計算ミスによる返還リスクを最小限に。
• 職員への賃金還元を確実に行えるようサポート。

おわりに：変化の年を、前向きな一歩に

制度変更が続く年は、不安が大きくなりがちです。しかし、国の支援を正しく活用できれば、職員の処遇も職場環境も大きく改善できるチャンスになります。

臨時の賃上げを確実に届け、将来の制度変更にも備えるために。
「まにしす」を、現場を支えるパートナーとしてぜひご検討ください。