取得率95.3％、処遇改善加算の浸透が進む

厚生労働省が2025年9月5日に開催した「社会保障審議会・介護給付費分科会」での報告によると、
今年4月時点での介護職員等処遇改善加算の取得率は95.3％に達しました。

最上位の「加算Ⅰ」取得率は44.6％、「加算Ⅰ」＋「加算Ⅱ」は81.2％と、
全国的に制度の定着が進んでいます。

ただし、サービス別には差があり、特別養護老人ホーム（特養）は79.1％と高い一方で、
訪問介護39.5％、通所介護39.2％、グループホーム33.0％など、
分野ごとにばらつきが見られます。

サービス別（加算Ⅰ）取得率の一例

これらの数値から、訪問・通所系サービスなどでは上位区分をまだ十分に目指せる余地があると言えます。

上位区分を目指すカギは「計画・報告・数字管理」

現行の加算制度では、処遇改善計画書や実績報告書の提出が求められ、
あわせて職場環境等要件やキャリアパス要件の整備が
上位区分（加算Ⅰ・Ⅱ）取得の条件となります。

ただ、これらを毎年すべて手作業で行うのは負担が大きく、整合性チェックにも時間がかかります。
エラーや遅延を防ぐには、数字と様式の一体管理が効果的です。

計画書・実績報告書・数字管理をまとめてサポート ― 『まにしす』

処遇改善加算管理システム『まにしす』は、次の業務を一つの仕組みで効率化します。

• 計画書の作成：様式に沿った入力ガイドで作成ミスを抑制
• 実績報告書の作成：月次データを蓄積し、年度末の集計を自動化
• 数字の管理：賃金改善額等の整合性チェック・差分確認・ログ管理

年次の計画・報告を自動化し、数字の整合性を担保することで、上位区分（加算Ⅰ・Ⅱ）取得に必要な体制づくりをスムーズに進められます。

必要に応じてワンストップ相談も

運営母体の合同経営グループには、社会保険労務士・税理士・行政書士など各士業が在籍。
職場環境等要件やキャリアパス要件の整備についても
ワンストップで相談可能です（※専門相談は別料金）。
主軸はシステム、必要に応じて専門支援を加えることで、実務と制度対応の両面をカバーします。

制度を味方に、持続可能な介護現場へ

介護職員の平均賃金は依然として全産業平均を下回っています（2024年賃金構造基本統計調査：介護職員30.3万円、全産業38.6万円）。
処遇改善加算を正確に運用し、現場の負担を減らすことが、職員の定着と安心につながります。

『まにしす』は、計画書・実績報告書・数字管理を核に、現場の運用をシンプルに支えます。

まとめ（要点一覧）