2026年度「処遇改善加算・計画書」様式に即対応

2026年度の処遇改善加算「計画書」に関する改修について厚生労働省のコールセンターに確認のうえ現在反映作業を行っております。
万が一、提出期限直前で様式が変わってもシステムが対応するため事業所様は一切修正対応は必要ございません。

また、令和7年度実績報告書につきましては対応が完了しております。
ご不明点などは無料のサポートをご活用いただけます。
お話をさせていただいたうえで「Excel管理がいい」となった場合でも別途サポートできる体制を整えております。

さらに当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）ISO/IEC 27001の認証を取得しているため、安心・安全のシステムです。

まずはお気軽にお問合せください。

■ 制度の始まりから、ずっと現場とともに

処遇改善加算の制度が始まった当初、まだどこも管理システムを提供していなかった時期から、
私たちはいち早くこの仕組みの複雑さに着目し、業界で最初の専用システム開発に着手しました。

システムは１０周年、当社は３０周年。
交付金時代からの実績がシステムに集約されています。

今では複数の企業がこの分野に参入し、処遇改善加算管理ツールを提供するようになっています。
ですが、制度そのものの成り立ちや現場の苦労を最初から見てきた私たちだからこそ、
実際に書類作成を行い、苦労を知る立場として培ったノウハウがあります。
それが、ただの「帳票ツール」ではない“現場で本当に使えるシステム”を支えています。

現在、全国40都道府県以上、累計500社を超える法人様にご利用いただいており、
「指定権者からの運営指導にも対応できた」というお声も多く寄せられています。

■ 急な様式変更にも“即対応”

厚生労働省が新しい実績報告書の様式を発表した直後から、当社ではすぐに内容を精査。
指定権者から周知が行われる前に不備や注意点を確認し、関連機関にも問い合わせを行いました。
そのうえで、スピーディにシステムへ反映し、事業所様が混乱する前に対応を完了しています。

■ 手作業・転記作業は一切不要。様式対応も完全自動化

当社のシステムでは、事業所側での手作業による数字の集計や転記は一切不要です。
長年の制度対応の経験をもとに、様式に求められるデータ構成・要件チェックを完全自動化しています。

そのため、どれほど様式が変更されても、事業所さまは従来どおりデータを入力し、
ワンクリックで様式へ出力するだけで完結します。

■ 長年の経験があるからこそ「先を読み、先手で動ける」

処遇改善加算の制度が始まった当初から、私たちは現場で処遇改善加算の手続きに携わってきました。
これまでの経験と蓄積された対応履歴があるからこそ、
制度変更にも“後追い”ではなく“先手”で動くことができます。

■ 安心して「制度対応」を任せられる存在へ

福祉の現場は、日々の業務だけでも多忙を極めます。
その中で「様式が変わったから手作業で…」という負担を増やすことは、本来あってはならないことです。

私たちはこれからも、制度変更に迅速に対応し、現場の負担を減らすことに徹底的にこだわり、
安心して運用を任せていただけるシステムづくりを続けてまいります。

さらに私たちが目指しているのは高いシェア率ではなく”質の高い関係性”です。
システムは導入して終わりではありません。
システムの操作などのご相談は、電話・メール・Zoomにて追加料金なしで承っております。