コラム

厚生労働省より令和６年度厚生労働省補正予算案の概要が発出されました。

その中には新たな支援補助金の内容も盛り込まれています。

この支援補助金、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所を対象とすることは前回と変わりませんが、

大きく違う点として「職場環境改善等の経費に充てるほか、介護職員等の人件費に充てることを可能とする」とされたことです。

 

発出：厚生労働省老健局発出「令和６年度補正予算案の主要施策集 」　

 

上記文章の簡単な要約は以下のとおりです。

 

対象事業

文書で言及される補助金が対象とする主な事業は以下のとおりです：

1. 医療分野

• 生産性向上・職場環境整備:
  • ICT機器（タブレット端末、WEB会議設備など）や医療ロボットの導入。
  • チーム医療の推進や業務効率化。
• 地域医療機関の支援:
  • 地域医療構想に基づく施設再編、病床削減に伴う運営支援。
  • 産科・小児科医療機関の支援。

 

2. 介護分野

• 人材確保と賃金改善:
  • 処遇改善加算を取得している事業所の職場環境整備等。
• 介護テクノロジー導入:
  • 介護ロボットやICT機器の導入。
• 訪問介護の提供体制確保:
  • 地域特性に応じた経営支援や人材育成。

 

3. 障害福祉分野

• 人材確保と賃金改善:
  • 処遇改善加算を取得している事業所の職場環境整備等。
• 生産性向上と職場環境改善:
  • ICTや介護ロボットの導入。
• 就労系施設の支援:
  • 経営改善や効率化設備の導入支援。

 

4. その他

• 中小企業の支援:
  • 最低賃金引上げに対応するための生産性向上支援。
• 創薬・医療技術開発:
  • 試験体制の整備や創薬プラットフォームの構築。

 

 

正式な要綱は今後発出されるかと思いますので確認でき次第掲載していきます。

詳しくは厚生労働省のホームページをご参考ください。

 

 

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