コラム

介護職員等処遇改善加算（以下処遇改善）について、
前回紹介した要件の内、令和７年度から義務となる支払い要件について、掘り下げて説明していきます。

 

月額賃金改善要件Ⅰ

・新加算（Ⅳ）相当の加算額の２分の１以上を、月給
（基本給又は決まって毎月支払われる手当）の改善に充てること

 

例：訪問介護

 

仮に受取加算額が月平均100万円である場合、
加算Ⅰであれば上図より30万円以上を月々で分配する必要があり、
職員が６人で均等に分けるのであれば、一人につき５万円となります。
但し、注意点としては、要件ギリギリに分配すると退職の場合、以後は他の職員に補填する必要がでてきます。
逆に払いすぎると、新たに職員を採用した場合、事業所持ち出しで払わないといけないなど、
小人数で運営している事業所は、特に影響が大きいので、注意が必要です。

 

令和６年度中の経過措置期間に新加算Ⅴを選択している事業所は、
キャリアパス要件等により、上位区分に引き上げる必要があるので、
上がった後の受取加算額を予測して、手当金額等を決める必要があります。

賃金規程の改定や職員への周知など、準備に時間を要するため、見直しを急ぎましょう。

 

 

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