介護職員処遇改善加算のこれから

（厚生労働省「社会保障審議会 介護給付費分科会」資料より）

令和８年度以降は未定

厚労省の分科会資料では、今回の処遇改善は 令和６年度（+2.5％）、令和７年度（+2.0％）までの賃上げを確実に実現する仕組み とされています。
一方で、令和８年度以降の対応は「実施状況と財源を踏まえて検討」 と明記されており、制度がどのように続くかは未確定です。次の改定では、今回の一本化加算の効果検証が焦点になります。

人材不足の深刻さ

分科会資料によれば、介護職員の必要数は以下の通りです。

• ・2022年度：約215万人

• ・2026年度：約240万人（＋25万人、年平均6.3万人増）

• ・2040年度：約272万人（＋57万人、年平均3.2万人増）

少子化で働き手が減る中、これだけの人材を確保するのは極めて困難です。処遇改善は不可欠ですが、それだけでは追いつかないのが実情です。

国が示す方向性

処遇改善とあわせて、分科会資料では次のような総合施策が示されています。

• ・ICTや介護ロボット導入による業務効率化

• ・外国人材の受け入れ環境整備（国家試験支援・生活支援など）

• ・キャリアパス整備（山脈型モデルで専門性と多様な働き方を明示）

• ・職場環境改善（休暇の取りやすさ、人間関係改善、相談体制の整備）

処遇改善は単なる「賃上げ」ではなく、働きやすさと専門性を高める総合施策 と位置づけられています。

事業所への示唆

介護事業所が今から意識すべきことは次の通りです。

• ・加算取得にとどまらず、配分の透明性を高めること

• ・休暇制度や勤務シフトの柔軟化など、職員が辞めにくい環境づくり

• ・ICTや記録簡素化など、業務効率化への先行投資

• ・制度変更に備えた複数シナリオの経営計画

おわりに

介護職員処遇改善加算は、令和６・７年度の賃上げが確定している一方、令和８年度以降は不透明です。
厚労省の分科会資料が示すように、人材不足の深刻さに対応するには「お金」だけでなく、働きやすさ・効率化・多様な人材の参入 を同時に進めることが不可欠です。
事業所ごとに制度の動向を注視しつつ、職員が安心して働き続けられる環境づくりを進めることが、今後も必要不可欠です。

 

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